2021-06-08 第204回国会 参議院 環境委員会 第15号
ただ、Ｇ７で、もう化石燃料依存型の経済社会から脱却をしていくという明確なメッセージが出たわけです。その中で、できる対策を進めていって、将来的にはＣＯ２の出ない火力でなければならない、そういったことに対して日本としての技術を生かしてやっていかなければならないと思います。
ただ、Ｇ７で、もう化石燃料依存型の経済社会から脱却をしていくという明確なメッセージが出たわけです。その中で、できる対策を進めていって、将来的にはＣＯ２の出ない火力でなければならない、そういったことに対して日本としての技術を生かしてやっていかなければならないと思います。
さらに、ＥＵは、彼らの排出量取引の制度の中で、鉄鋼や化石燃料依存型のところには事実上の無償割当てをやって、負担がないような形で彼らは制度を仕組んでいるところあるんですね。我々だってそれは学んでいます。
そして、今回Ｇ７で、もう先進国は、化石燃料依存型の経済から脱却しようというワンボイスのメッセージが出たんですよね。総理はその具体策を検討するというふうに言っておられますので、そういった方向で日本が揺るぎない意思を示していけるように、政府一丸となって今年の様々な国際会合の場を捉えてやっていきたいと思います。 ちなみに、Ｇ７のことで一点申し上げれば、今年はイギリスが主催国ですが、来年はドイツです。
まず、今回の大臣会合の成果文書全体としては、Ｇ７が団結して化石燃料依存型の経済から新たな持続可能な経済へと向かっていくメッセージを明確にしており、歴史的、画期的だと考えます。
そして、その中で、他の主要排出国に対しても同じようなものを求めるという、そういった文言も入っているわけですから、今回、様々な各国の事情も勘案したような要素も含めてまとめなければいけないのが外交交渉の現実ですから、そういった中でいえば、何が画期的だったかといえば、Ｇ７が化石燃料依存型の経済から新たな産業構造への変革を推し進めていくことで合意ができたこと、これは非常に歴史的なＧ７じゃないでしょうか。
また、国際的な取組の進む気候変動問題が化石燃料依存にもたらす変化や、資源国との関係やシーレーンへの影響、環境技術の格差、先進国と途上国との利害衝突などによる国際秩序への影響を見極め、総合的な外交、安全保障政策に取り組みます。
いずれにしても、国際的なルールがどうなるかということを問わず、日本の中をいかに化石燃料依存型ではない経済構造に変えるかどうか、その上でカーボンプライシングは不可欠だと、前進をするためにも経産省としっかり連携したいと思っています。
有事への対応は、さまざまな再生可能エネルギーをふやし、海外の化石燃料依存を減らし、燃料輸入で海外に流出するお金を国内の地域で循環させることで対応する、それが、強靱で気候に優しく、豊かな社会をつくる方向性だと思います。 私たちが考えるこれからの日本のエネルギーについて、お手元にパンフレットを配らせていただきました。こちらもあわせてごらんいただければと思います。 どうもありがとうございました。
ただし、同時に、ある意味では、日本のこの生活水準を支えていくときに、やはり、お日様任せ、風任せというのではなくて、それと、すぐには化石燃料依存という体質はなくなりませんので、そういう意味では、日本のエネルギー安全保障という観点から、どうしても私は外に、海外に原料を依存しないエネルギー源をきっちりと日本で持っておくということが大事だと思っていますので、引き続いてこの核融合について研究を重ね、一刻も早く
震災後の二〇一三年の電源別発電電力量構成比は、震災前には三割近く占めていた原発が稼働を停止したため、原発を補うための火力発電の割合が増加し、その結果、海外からの化石燃料依存度は八八％にも達し、地政学上、影響を直ちに受ける度合いが増したことは否めない事実でございます。
また、パリ協定についても、脱炭素社会に向けて、化石燃料依存からエネルギー構造を自然エネルギーへ大きく転換しなければなりません。別の形で将来に負担を先送りする原発に頼ることができないことは言うまでもありません。 私は沖縄から来ていますが、日本は森林の国だと思います。しかし、その森林の多くが放置されています。今問題になっております花粉症の原因でもあるのでしょう。
原発や化石燃料依存のエネルギーシステムから、省エネを徹底し再生可能エネルギー一〇〇％を目指す方向へと大改革が起きています。そして、気候変動対策こそが経済政策の柱になっています。こうした点からも、エネルギー基本計画の見直しの機会は、日本のエネルギー政策をパリ協定に基づく政策に切りかえる大きなチャンスでした。
政府としては、まず、非常に化石燃料依存になって下がっているエネルギー自給率、震災前は原子力、カウントできます、自給率の中にカウントするというのが国際ルールですから。原子力が自給率の中に含まれ、二〇％程度日本では自給率があった。これが今、六、七％程度に下がっていると。現状ですと八％ですけれども、下がっている状況。これを何とかやっぱり二五％程度に上げたい、これが一つ目の指針。
先生、先ほどのお話の中で、化石燃料の割合は下げていくべきだと、それから、産油国自身も化石燃料依存しているので、これも下げていくべきだというお話がありました。エネルギーの安全保障、安定供給ということを考えるときに、先生のお話の中でいろいろ出てきました中東リスクというものがあります。 それで、これ芳川先生の資料では四三％になっているんですが、一次エネルギー供給の石油の割合、四三％。
見ていただくと分かりますように、再生可能エネルギーは、電気の分野と異なって、やはり化石燃料依存度が高いまま推移をするというのが、現在の対策を想定をしてもそういう傾向が見通されております。ここがもう一つ世界的にも日本でも課題となります。 時間の関係もございますので、簡単に主要国の動向だけお話をして、最後に申し上げたいと思っております。 まず、ＥＵでございます。
パリ協定で気温上昇を一・五度から二度に抑える、こういう目標で人為的な排出と吸収を均衡させていくのだ、排出量の実質ゼロを目指していく、それは化石燃料依存からの脱却なんだということで参考人の論文の中にも書かれておりましたけれども、こういう目標を掲げる中で、一方では二〇三〇年エネルギーミックスの中でも石炭火力発電に一定の依存を続けるということを掲げていると。
東日本大震災後、化石燃料依存度が高まる中で、再生可能エネルギーの最大限の導入等により、化石燃料依存度の低減や貿易収支の改善を図っているところです。昨年七月には長期エネルギー需給見通しを策定し、二〇三〇年度における我が国の電源構成のあるべき姿をお示ししました。
石炭を初めとした化石燃料依存のエネルギー政策の転換こそ求めるべきです。 パリ協定では、日本の提案で、石炭火力発電など国内企業の環境技術を海外へ提供する見返りに、削減分を日本側に算入する二国間クレジット制度が認められました。しかし、どんなに高効率の石炭火力発電でも、ＬＮＧ発電の二倍の温室効果ガスを排出します。これでは世界の温暖化対策に逆行するものと言わざるを得ません。
化石燃料依存のエネルギー政策の転換についてお尋ねがございました。 我が国の中期目標の達成に向け、家庭部門や電力部門を初め、あらゆる部門において取り組みを進めていくことが重要であります。 環境省としましては、徹底した省エネを進めるとともに、再エネの最大限導入を初めとしたエネルギーの低炭素化を進めていくことが重要と考えており、全力で取り組んでまいります。
中長期的に急激な価格高騰のリスクがあるというのであれば、中小企業や国民生活への打撃が大きく、環境への負荷が大きい化石燃料依存から、今こそ脱却をしなければいけないんじゃないでしょうか、大臣。
このため、再生可能エネルギーの最大限の導入、そして安全最優先で、安全性の確認された原子力の活用、そして省エネ法、高度化法による発電事業者の発電効率の向上や販売電力の低炭素化など、化石燃料依存度の低減に取り組んでいく必要があると思っております。 しかし一方で、化石燃料は、二〇三〇年度という将来においても、まだ一次エネルギーの大半を占めるエネルギー源となると見込んでおります。
○真島委員 自主開発比率の引き上げ、つまり我が国企業の石油、天然ガスの権益の拡大、それがそのまま化石燃料依存度や資源の輸入依存度の低減につながっていくわけではありません。 エネルギー安全保障を強化するというのだったら、再生可能エネルギーの本格的な大量導入で、エネルギー自給率こそ引き上げていくべきではないでしょうか。
これらの化石燃料依存のエネルギー事業はパリ協定の二度未満目標に反しており、容認できない問題だと考えております。 第四に、これまでのエネルギー政策で示されてきた経済影響評価というのは、原発が安い、再エネは高いということを前提としたものであり、原発、化石燃料依存と再エネ軽視のお墨付きを与えてきました。
○平田参考人 一つは、パリ協定を受けて、これから化石燃料依存から大きく脱却しなければ実現できないような目標を掲げた、そこに日本も含めて合意したということでありますが、この気候変動問題に対して世界が約束したことへの認識がまだ薄いのかなというふうに思います。つまり、気候変動問題への認識、そしてリスクとしての認識が、日本の政策あるいは日本の経済活動の中に十分落ちていないのではないかと思います。
一つは、気温上昇を二度未満にするという目標は二〇一〇年からの国際合意に盛り込まれていて、スライドの二ページにお示ししますよう、その達成には、埋蔵されている化石燃料の八割近くは燃やせないのだという認識が広まり、化石燃料依存をやめるという認識が広く広がっていたからです。エネルギー転換の動きは世界の各方面で始まっており、化石燃料使用への視線は日に日に厳しくなっています。